今、あなたは（または、あなたの家族やスタッフは）日常の煩わしい経理記帳の事務作業に時間を大きくとられてしまっているのかもしれません。「この作業の時間を、他のもっと重要な仕事に使えたら・・・」と思っているのではないでしょうか？

経理などの事務作業は、基本的に誰が行っても同じ結果が出るものですよね。ですから、経営者以外の人が行っても問題は起こりません。もっと率直に言えば、経営者としては、そのような「代わりがきく」事務作業は他の人にさせるべきだと思います。経営者は出来上がった帳簿をチェックし、自社の経営状況を把握できればそれでＯＫです。経営者自身が、経理（などの「代わりがきく」）の事務作業を行って貴重な時間や労力を費やすことは、むしろ経営に逆効果な場合が多いと思います。

トップである経営者は、もっと重要な仕事（例えば、事業全体のプランを練ったり、営業活動をしたり、広告宣伝について考えたり、大事な顧客や取引先とのコミュニケーションなど）を行わなくてはいけません。これらの作業がおろそかになってしまえば、事業の将来に大きく影響が出てしまうことでしょう。

正直なところ、あなたはとても疲れてしまっているのではないでしょうか？
何もかも自分で（または、あなたの家族やスタッフだけで）やろうとするのは本当に大変なことです。しかも、大変な割には逆効果になってしまうことが多いかもしれません。

１日中外を飛び回って、夜に事務所に戻ると、そこから経理事務をしなければならないなんて・・・・。

疲れてしまって、経営者として事業全体のことを考えたり、大切な計画について考える心の余裕も時間の余裕もなくなってしまうのではないでしょうか？

当センターに月々わずかな金額をお支払いいただき経理事務をお任せいただければ、経営者のあなたが本来すべき仕事に専念することができるのです。

当センターに経理事務をお任せいただければ、年間たったの２０〜３０万程度の経費で、面倒な経理事務をすべて代行させることができます。しかも、経理のプロ・法律のプロが代行するのです。新しい事務アルバイトに、最初から仕事を手取り足取り教える手間と労力はまったく必要ありません。

つまり、御社はわずらわしい日々の経理事務の作業からすべて解放される上、かなりの金額を節約することができるのです。その分浮いたお金を他の有益な投資として使ったり、会社の純利益額を大きくしたりことができます。

想像してみてください。

御社がしなければいけないことは、毎月領収書などの書類をまとめて当センターにお送りいただくことだけです。

たったそれだけの作業で、経理事務を専門家に代行させることができ、毎年数十万〜数百万円のお金を他の目的に使ったり、会社の利益額とすることができるのです。しかも、あの面倒な帳簿の作成作業から解放され、時間的にも精神的にも余裕を感じることができます。

数十万〜数百万の純利益を得るのにどれだけの苦労が必要でしょうか？

当センターに経理事務を外注すれば、楽ができるだけでなく大幅に純利益を増やすことができるのです。

経理事務を自前でするために正社員やアルバイトを雇ったとしましょう。

その職員が辞めてしまったらどうするのでしょうか？　また一から採用して、仕事のやり方を教えなければいけませんよね。採用するには経費も時間もかかりますし、適切な人材が見つかるとは限りません。

適切な人材が見つかったとしても、仕事のやり方を最初から教えるのは大きな負担になりますよね。しかも、「この人もすぐに辞めてしまうのではないか」という不安を抱えながらながら過ごさなくてはいけません。

経理事務や給与計算といった事務作業は、当センターのような専門業者に外注した方が安心です。

専門業者なのですから、安心して仕事を任せられます。経理のシロウトである社員やアルバイトにおっかなびっくり任せなくてもよいのです。しかも、「この人もすぐに辞めてしまうのではないか」という社長さん・事業主さんにしかわからない不安からも解放されるのです。

もしかしたら、何ヶ月も経理処理をほったらかしにしているという方もいるかもしれませんね。しかし、それはとても事業を経営していく上で危険なことだと思います。

売上がいくらで、どんな経費がどのくらいかかっていて、いくらの現金・預金があって、いくら売掛け・買掛けになっていてというようなことは、経営者として常に把握しておかねばなりません。

計画性のある事業計画を立てるには、日ごろからきちんと経理記帳をして、しっかりと会社の業績を把握しておかねばなりません。

事業計画・資金計画がしっかりしていないと、事業が思わぬ方向に進んだ時に資金繰りなどの面で大きなトラブルの原因になります。

当センターに経理事務をご依頼されることで、毎月作成する合計残高試算表（損益計算書・貸借対照表）より、タイムリーに業績が把握することができ、余裕をもった事業計画・資金計画を立てることができます。